自己破産はギャンブルの借金でもできる?

借金の返済に対して目処が付かなくなった場合に行われる最終的な法的救済措置として自己破産があります。
自己破産は裁判所に申し立てて、債務者に返済の支払いに必要な資産や収入の能力がないと判断された場合に認められ、行うことができます。自己破産が認められれば、一定の価値のある資産は没収されますが、代わりに一切の債務が免除されます。ただし、官報の住所と氏名が載るほか、一定期間、特定の職業に就くことが出来なくなり、また7年間から10年間ほどブラックリスト入りするため、信用審査に通らなくなります。そのため、ローンを組んだりクレジットカードを作るといったことが制限されます。
一方で、自己破産では裁判所に認められる必要がありますが、借金の理由がギャンブルによるものでは、認められないことがあります。これは免責不許可事由と呼ばれるもので、ギャンブルのほかにも浪費などもその対象となります。ただし、当事者の事情によっては裁判所が認める場合もあります。また免責不許可事由は申し立てを却下するものであるため、この他にも虚偽の申告や隠し事が発覚したさいに免責不許可事由となり認められない理由になります。
なお、自己破産は7年後に再び行うことが可能です。しかし、1回目と異なり2回目以降は、裁判所も厳しく対処してくるため認められにくいと言われます。特に再びギャンブルや浪費が理由による自己破産の場合には認められない可能性が高くなります。